利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。) は、、当社のオンラインフィットネスサービス「休息道場」（以下「本サービス」といい、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

当社は、ユーザーに対する通知を行うことなく、いつでも本規約を改定することができます。ユーザーは、改定後の規約が本サービスに関する当社ウェブサイト（https://kyusoku-dojo.jp/）上に掲載された時点以降、改定後の規約に従って、本サービスの利用登録を申請し、本サービスを利用するものとします。

なお、GoogleMeetsや決済サービスなど、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。

■第1条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「当社」とは、株式会社OPEN UPを意味します。
  2. 「本契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
  3. 「本サービス」とは、有料オンラインフィットネスサービス「休息道場」を意味します。
  4. 「申込者」とは、本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、本規約に従って、本契約の申込みを行う者を意味します。
  5. 「ユーザー 」とは、本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、本規約に従って、本契約の申込みを行い、これを当社が承認した者を意味します。
  6. 「登録情報」とは、当社の求めに従い、本サービスの提供を受けるにあたって、申込者が、当社に対して提供する情報を意味します。
  7. 「個人情報」とは、本サービスの提供にあたって申込者又はユーザーが当社に対して提供する情報のうち、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第2条記載の「個人情報」に該当する情報を意味します。
  8. 「反社会的勢力等」とは、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成三年法律第七七号）第2条第2号規定のものをいう。）、暴力団員（同法第2条第6号規定のものをいう。）又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団的関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者のいずれかに該当する者をいう。
  9. 「不可抗力」とは、天変地変等の不可抗力、疫病、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故、その他当社の責めに帰し得ない事由を意味します。

■第2条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する申込者及びユーザーと当社との間の一切の関係に適用されます。
ユーザーは、理由の如何を問わず、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容を遵守しなければなりません

当社は、当社ウェブサイトへの掲載又はユーザーへの通知その他当社が相当と判断する方法により、本サービス利用に関する諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は、本規約とともに、本契約の 部を構成するものとします。なお、本規約に定める内容と当該諸規定の内容が異なる場合、別途指定がない限り、諸規定の内容が優先されます。

■第3条（注意事項）

本サービスは、当社の提携するインストラクターが、ユーザーに対し、所定回数のパーソナルレッスンを実施し、またチャット相談等を実施することを通じて、ユーザーの睡眠習慣や食生活、運動習慣の改善を中心に行うサービスです。
ダイエットの効果を保証するものではございません。

■第4条（利用登録）

  1. 本サービスの利用登録は、ユーザーが当社所定の方法により申請を行い、当社が承諾することをもって完了するものとします。利用登録の申請は、本人のみが行えるものとし、代理人を含む第三者による利用登録の申請は認められません。
  2. 本サービスの利用登録の申請は、ユーザー一名につき、一度のみ行うことができます。
  3. 本サービスの利用登録を申請するユーザーは、以下の各号（以下、「登録拒絶事由」といいます。）のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
    • 入院中の方
    • 医師等の専門家による専門的な心理指導を現在受けていて、本サービス利用につき専門家の許可がない方
    • 自傷・他害のおそれのある方
    • 未成年者
    • 成年被後見人、被保佐人または被補助人に該当する方
    • 暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、もしくはこれらに準ずる方（以下「反社会的勢力等」といいます。）、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、もしくは経営に協力もしくは関与するなど反社会的勢力等との間で何らかの交流もしくは関与がある方
    • 過去に当社との契約に違反し、または当社に利用登録を拒否もしくは取消されたことがある方
    • 医療行為等、当社が提供できないサービスを希望する方
  4. 当社は、ユーザーからの利用登録の申請を、自己の完全なる裁量に基づき、いかなる理由でも拒絶することができます。当社は、利用登録の申請を拒絶したことについて、理由の開示および説明義務を含む一切の責任を負いません。

■第5条（本サービスの利用）

  1. 本サービスは、ユーザー一名につき、一度のみ利用することができます。
  2. ユーザーは、自己の通信端末および通信環境などが本サービスの利用に支障がないことを確認するものとします。
  3. 当社は、ユーザーに対する本サービスの全部または一部の提供を、第三者（以下「提携インストラクター」といいます。）に業務委託することができます。

■第6条（サービス内容及び利用料金）

本サービスにおいて、ユーザーが選択できるコースは以下のとおりです。

本レッスン料金表

料金表

体験レッスン料金：1回3,498円/45~60分

■第7条（本契約の成立）

申込者は、前条記載のコースを選択の上で、本規約規定を遵守することに同意し、かつ当社の定める登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービス利用の申込みを行います。
当社は、申込者について当社所定の審査を行った上で、本サービスの利用をお断りすることがあります。その場合、当社はその判断の根拠もしくは理由の開示、質問等への回答その他一切の対応を行いません。 申込者は、当社の指示に従い、当社の指定する決済方法により、前条記載のコース料金の支払を行います。なお、申込者と当該決済システム提供者との間で紛争が生じた場合には、申込者が自己の費用と責任で解決してください。
前項の手続の完了時をもって、当社とユーザーとの間の本契約が成立することとします。

■第8条（利用期間）

本サービスの利用期間は、本規約第６条記載のとおりです。当社とユーザーとの書面又は電磁的方法による合意がない限り、利用期間は延長することができませんのでご注意ください。

本サービスの利用期間の起算日は、当社とユーザーとの間で別途取り決めることとします。 ユーザーは、本条記載の利用期間が経過した場合、レッスン回数等が残存していたとしても、本サービスの提供を受けることができなくなりますのでご注意ください。

■第9条（ユーザー希望によるサービスの一時停止）

ユーザーは、病気、怪我、妊娠その他やむを得ない事由でレッスン継続が困難となった場合、本条記載の手続により、ユーザーの申告から最長６か月間、休会することができます。ただし、休会申出は役務提供期間内に行わなければなりません。
ユーザーに前項に該当するような事由が生じた場合において、ユーザーがなおレッスンの継続を希望される場合、当社はユーザーに対し医師の診断書等レッスンの継続が可能であることを証する書面の提出を求めることができます。ユーザーから書面の提出がない場合、当社はレッスンの提供義務を負いません。
ユーザーは、利用停止希望日の14日前までに、当社の定める方法により、当社に対してサービス一時停止の申請を行い、当社が書面又は電磁的方法によりこれを承諾した場合に限り、サービス一時停止の効力が生じることとします。
当社は、当該ユーザーにおけるサービス一時停止が適当でないと判断した場合、ユーザーからのサービス一時停止申請を承諾しないことがあります。なお、当社は、ユーザーに対し、サービス一時停止申請を承諾しない理由を一切開示しません。
サービス一時停止は、当該利用期間中において１回に限り行うことができるものとします。
前項記載のサービス一時停止期間満了日の翌日から、利用期間が再度進行するものとします。
サービス一時停止期間中、ユーザーは、チャット相談その他如何を問わず、本サービスを利用することはできません。
ユーザーから、本サービスの利用と当社が判断する行為があった場合、当社は、当該行為日から利用期間の進行を再開することができます。

体験レッスンにおいては、レッスン開始時間より24時間前までを予約変更の可能期間とし、それ以降の予約変更はできないものとします。
レッスン開始時間より24時間前を過ぎた予約変更の申し出があった場合、当社はユーザーに対して返金の義務を負わないものとします。
また、予約確定後のキャンセルはできないものとし、ユーザーが仮に体験レッスンに参加しなかった場合でも、当社はユーザーに対して返金の義務を負わないものとします。

■第10条（本サービスの提供）

  1. 当社は、適用法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって、本規約第６条に定める本サービスを提供します。
  2. 当社は、本サービス提供にあたって、ユーザーに対し、必要な情報提供、課題の実施、アンケートへの回答その他必要な協力を求めることがあります。ユーザーは、協力を求めた場合には、速やかに対応するようにしてください。

■第11条（設備の維持管理）

本サービスの利用にあたって、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等が必要となることがあります。その準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行ってください。
ユーザーは、本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるようにしてください。
ユーザーは、本サービスの利用において、当社の指定するソフトウェア等を、自己のコンピューター、スマートフォン等にダウンロードする場合には、ユーザーが当該端末等において保有する情報の消滅若しくは改変又は当該端末の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払ってください。
本条記載の事項その他本サービス利用のための設備の維持管理の不備のため、ユーザーが不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

■第12条（情報の自己利用）

ユーザーは、本サービス並びに本サービス利用の過程で当社から得た情報及び成果物については、自己の責任において、自己のためにのみ利用することができます。これを、第三者に提供し、あるいは第三者のために利用することはできません。

■第13条（情報の正確性等）

ユーザーは、本サービスの利用に際して当社に提供する情報に関する正確性及び真実性について一切の責任を負うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

■第14条（登録情報の変更）

ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく、当社所定の方法により、当社にその旨連絡しなければなりません。なお、ユーザーが登録情報変更手続を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

■第15条（ユーザーの禁止行為等）

ユーザーは、本サービス利用にあたり、以下の各号を表明し、これを保証します。

  1. 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかにも該当していません。これらに該当する場合には、当社所定の手続を履践し、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得た上で本サービスを利用します。
  2. 反社会的勢力等に該当する、あるいは資金提供その他の方法を通じて反社会的勢力等を運営、協力もしくは関与する関係にはありません。
  3. 過去に当社との契約（本契約に限らない。）に違反したことはありません。
  4. その他、本サービスを利用するにあたって当社が不適切と判断する者には該当しません。

ユーザーは、以下のいずれかの事由に該当する行為を行ってはなりません。

■第16条（サービスの一時停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合、当社が指定する期間、本サービスの提供を一時停止することができます。

  1. ユーザーにおいて、本規約に違反した疑いがある場合
  2. ユーザーの迷惑行為等により、当社が業務続行困難と判断した場合
  3. その他、当社が本サービスの提供を一時停止する必要があると判断したとき

前項に基づき本サービスが一時停止された場合であっても、当社は、本サービス料金は返金致しません。また、当社は、本サービスが中止されたことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
本条第１項に基づき本サービスが一時停止された場合であっても、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
本条第１項に基づき本サービスが一時停止された場合であっても、当社のユーザーに対する損害賠償請求権の行使等は妨げられません。

■第17条（解除）

当社は、ユーザーにおいて以下のいずれかに該当する事由が生じた場合には、ユーザーへの催告を要することなく、通知のみをもって、本契約の解除その他当社が適切と判断する措置をとることができます。

  1. 本規約に違反した場合
  2. 登録拒絶事由に該当する場合
  3. 当社に虚偽の事項を通知または虚偽の記載がある書類を提出した場合
  4. ユーザーが本サービスの利用について、当社または協力メンターの指示に従わなかった場合
  5. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売の申立て又は公租公課の滞納処分があった場合
  8. 死亡した場合
  9. その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

前項に基づき本契約の解除その他当社が適切と判断する措置をとった場合であっても、本サービス料金は返金致しません。また、当社はこれによりユーザーが生じた損害について一切の責任を負いません。
本条第１項に基づき本契約の解除その他当社が適切と判断する措置をとった場合であっても、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
本条第１項に基づき本契約の解除その他当社が適切と判断する措置をとった場合であっても、当社のユーザーに対する損害賠償請求権の行使等は妨げられません。
本条第１項に基づき本契約が解除された場合、ユーザーは、当社に対して負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

■第18条（本サービスの休止）

当社は､本サービスの運営上休止する必要が生じた場合、ユーザーに対して事前または事後に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
前項の規定に基づき、本サービスを休止する場合、ユーザーは、それに伴って発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。

■第19条（本サービスの廃止）

当社は､本サービス提供が困難となった場合、３０日前までにユーザーに通知することにより、本サービスを廃止し、すべてのユーザーへの本サービス提供を終了することができます。 前項の規定に基づき、本サービスを廃止する場合、ユーザーは、それに伴って発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。

■第20条（不可抗力）

当社は、不可抗力により生じた、本契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行について、その責任を負いません。なお、本契約の全部又は一部の履行不能の場合、当該履行不能の部分については当然に消滅するものとします。

■第21条（不保証）

当社は、ユーザーに対し、本サービスにおいて提供した情報の正確性および品質について､常に正しくかつ有効であることを保証するものではありません。
本サービス提供による効果は、ユーザー提供情報の正確性、提供時期、その他外部的要因による影響を受けるため、個人差があります。当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、必ず求職、転職もしくはキャリアアップに成功する等の有用性、有効性を有することについて何ら保証するものではありません。
当社は､ユーザーが利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡
当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、第三者の権利を一切侵害するものではないことについて何ら保証するものではありません。
ユーザーは、前各項に掲げる内容を十分に理解したうえで本サービスの利用に同意しているものとし、本サービスの利用に際し、これらの保証がないことによる費用や損害の発生を防止するために必要な処置（資料等のバックアップの保管、他の求職・転職手段の併用など）を、あらかじめ、自己の責任と費用において行うものとします。
前各項に掲げる内容からユーザーに発生する一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

■第22条（損害賠償）

当社は、本契約に関して故意又は重大な過失がない限り、ユーザーに対して損害賠償義務を負わないものとします。なお、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、損害賠償の範囲は、ユーザーが直接かつ現実に生じた損害（慰謝料、休業損害、逸失利益、弁護士費用等の間接的な損害を含まない。）に限るものとし、かつ、本契約に基づいて当社が当該ユーザーから受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社もしくは当社の役職員等に対して損害を与えた場合、自己の費用と責任においてそれらを賠償するものとします。

■第23条（遅延損害金）

ユーザーは、本契約上の債務の支払を遅滞した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

■第24条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスの利用を通じて知り得た当社および当社の顧客その他の第三者の秘密に属する情報（営業上もしくは技術上を問わず、その情報が公知となった場合に情報の権利者に事実上の不利益が発生するもの全てを含みます）および他人の個人情報（以下、「秘密情報等」といいます。）について、秘密として保持するものとし、自己によると第三者に行わせるとを問わず、情報の権利者の事前承諾なしに不正に損壊、滅失、公表、利用、複製、複写、開示、提供、漏洩等してはならないものとします。
ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

■第25条（権利譲渡の禁止）

ユーザーは､当社の書面による事前承諾がある場合を除き､当社及びユーザー間の本契約上の地位及び本契約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはなりません。
当社は、本サービスにかかる事業を、第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）することがあり、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。

■第26条（個人情報）

当社は、ユーザーから提供を受けた個人情報を、当社ウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。ユーザーは、当社ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に同意し、これに従って適切な情報管理を行ってください。

当社は、ユーザーに対する本サービスの提供に必要な範囲内で、ユーザーの個人情報を提携インストラクターに提供することができます。

■第27条（知的財産権等）

本サービスにおいて当社が提供する資料及び情報に関する、著作権、特許権その他の知的財産権は、全て当社もしくは当社が定める第三者に帰属するものとします。
ユーザーは、本サービスにおいて当社が提供する資料及び情報を、当社の事前承諾を得ないで、複製、複写、改変、第三者への提供等を行うことができません。
本条の規定に違反してユーザーと第三者との間で紛争ないしトラブル等が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用において問題を解決することとし、当社に一切の迷惑及び損害を与えないものとします。 当社は、本サービスを通じて、ユーザーが提供した情報及びデータを、本サービスの運営に必要な範囲で、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への提供その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

■第28条（通知等）

当社は、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、本サービス提供にあたって必要な事項を通知します。
かかる通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、もしくは当社が適当と判断する方法を実施した時点より、ユーザーに対して到達したものとし、効力を発することとします。
ユーザーから当社に対する、本サービスに関する問い合わせその他連絡または通知は、当社の定める方法で行ってください。

■第29条（本規約等の改訂）

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。本規約を変更した場合、変更後の本規約を当社ウェブサイト上に掲載するものとし、掲載後1カ月経過後に本サービスを利用しているユーザーは、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

■第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法等法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残存部分については従前どおり継続して完全に効力を有するものとします。

■第31条（準拠法）

本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

■第32条（管轄裁判所）

本契約に関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■第33条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及びユーザーは、協議の上、解決するものとします。

2022年8月31日 制定

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